oimlOIML事業
oiml事業内容

国際法定計量機関(OIML)は、法定計量制度をめぐる国際的な諸問題を解決するため、加盟国がその遵守について道義的責任を負う勧告文書や、遵守義務はないものの加盟国に指針を与えるための文書を発行しています。
これらの文書(以下、勧告文書等という)の案は主にOIMLに様々な懸案ごとに設置されている技術委員会(TC)、小委員会(SC)およびプロジェクトグループ(PG)等で検討が行われています。
我が国がこれらの勧告文書等を踏まえ、法定計量について適切に国際整合化を図っていくためには、これらの勧告文書等の案の段階で内容を精査し、対処方針を策定するとともに、可能な限り、勧告文書等の案に対し我が国の意見を反映させていくことが必要です。

このため、OIMLのTC、SCおよびプロジェクトグループ(PG)などで検討が行われている勧告文書等の案について、対処方針の策定、我が国の意見決定等、必要な措置を講じるための専門家等を交えた審議を行うとともに、関連する国際会議に出席し、我が国の意見反映に努めます。
また、これらの勧告文書等が策定される国際的な背景や、勧告文書等の技術的内容等を調査するための海外調査を行うとともに、海外専門家の招聘を行います。
これらを通じ、我が国法定計量制度の国際整合化、ひいては我が国における正確計量の確保に資するものとします。
なお、上記勧告文書等には、必ずしも我が国現行計量法の規制対象ではない事項も含まれていますが、我が国における正確計量の確保に資するとの観点から、規制対象分野を優先しつつ、そのような問題についても、適切に対応します。
REPORT報告書
-
平成31年度以降の報告書は、OIML国内対応委員会サイトに公開されています(委員のみ閲覧可能)。
OIML国内対応委員会サイト - 平成30年度戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:水素燃料計量システム等に関する国際標準化)報告書
- 平成29年度戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:水素燃料計量システム等に関する国際標準化)報告書
- 平成28年度戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:水素燃料計量システム等に関する国際標準化)報告書
- 平成27年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成26年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成25年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成24年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成23年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成22年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
- 平成21年度法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書
document包装商品関連の資料
過去の海外調査報告書(抜粋)