絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）

野生動植物種の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制した条約。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）

締約国が国際協力により湿地の保全や賢明な利用を進めることが目的の条約。

世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）

世界の文化遺産、自然遺産を、特定の国や民族のものとしてだけでなく、人類のかけがえのない財産として、各国が協力して守っていくことを目的とした条約。

生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）

生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とした条約。

気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。

有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）

有害化学物質の貿易における事前同意手続きについて定めた条約。

移動性野生動物の種の保全に関する条約（ボン条約）

移動性の動物の保護を目的とした条約。

オゾン層保護に関するウィーン条約（ウィーン条約）

オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約。

環境基本法

日本の環境政策の根幹を定める基本法。

環境影響評価法

日本における環境影響評価（環境アセスメント）の手続き等について定めた法律。

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境保全活動・環境教育推進法）

持続可能な社会を作っていくために、健全で恵み豊かな環境を維持し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に定められた法律。

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律　(環境配慮促進法)

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的に定められた法律。

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的にした法律。

生物多様性基本法

生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めた法律。

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）

地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に定められた法律。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）

オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的に定められた法律。

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）

オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロン類を大気中にみだりに放出することを禁止するとともに，冷媒としてフロン類が使用されている機器を廃棄する際にフロン類を回収すること等を義務付けた法律。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理などを規制するための法律。バーゼル条約に対応する国内法であり、バーゼル法とも呼ばれる。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）

遺伝子組み換え生物等による生態系への影響を防止するため輸入や使用などを規制する法律。生物多様性条約に基づく「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（カルタヘナ議定書）を国内で実施するための国内法。

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）

エネルギーをめぐる内外の経済的、社会的環境に応じた燃料資源の有効な活用の確保を目的に、工場や建築物、機械器具についてエネルギー使用の合理化に関する措置などを定めた法律。

エネルギー政策基本法

日本のエネルギー政策の基本方針を定めた法律。

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ等利用特措法）

資源制約が少なく、環境特性に優れた性質を示す、石油代替エネルギーの導入に係る長期的な目標達成に向けた進展を図ることを目的に定められた法律。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ等電気利用法、ＲＰＳ法）

電気事業者に販売電力量に応じ一定割合の新エネルギー等の導入を義務づけた法律。xxxxxxx

南極地域の環境の保護に関する法律（南極環境保護法、南極法）

環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に定められた法律。

排他的経済水域及び大陸棚に関する法律

排他的経済水域と大陸棚を定義し、天然資源の探査、開発、保存及び管理などの経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動などについて定めた法律。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

公害防止統括者、管理者などを選任する制度を設けることによって、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止に役立てることを目的に定められた法律。

公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康被害の補償を目的に定められた法律。

公害紛争処理法

公害に係る紛争の調停、仲裁等を目的に定められた法律。

公害防止事業費事業者負担法

公害防止事業に関し、その費用負担の範囲や負担額の算定等を目的に定められた法律。

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

公害の防止に関する施策の一層の推進を図るため、地方公共団体が行なう公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置について定めた法律。

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）

事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることを目的に定められた法律。

大気汚染防止法

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的に定められた法律。

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

自動車から排出される窒素酸化物（NOx）が大気汚染の重要な原因となっていることから、その総量を削減するために制定された法律。

悪臭防止法

工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全、国民の健康の保護に資することを目的に定められた法律。

騒音規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的した法律。

幹線道路の沿道の整備に関する法律

道路交通騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図り、もつて円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資することを目的に定められた法律。

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止、頻繁な航空機の離着陸によって生ずる損失の補償等について定めることにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に定められた法律。

振動規制法

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的に定められた法律。

水質汚濁防止法

公共用水域の水質汚濁の防止に関する法律。

湖沼水質保全特別措置法

水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊急な湖沼について、水質の保全を図るため実施すべき施策に関する計画の策定、及び汚水、廃液その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行うことを定めた法律。

瀬戸内海環境保全特別措置法

瀬戸内海の環境の保全を目的に定められた法律。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律

有明海及び八代海等を豊かな海として再生することを目的に定めた法律。

下水道法

下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることを目的に定められた法律。

下水道整備緊急措置法

下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市環境の改善を図り、もつて都市の健全な発達と公衆衛生の向上とに寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的に定められた法律。

浄化槽法

浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造についての規制、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度の整備、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に定められた法律。

水道法

水道の布設・管理、一般的水質基準・施設基準、供給義務などについて定めた法律。

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法

水道水源水域の水質の保全を図り、国民の健康を保護することを目的に定められた法律。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

海洋環境を守るために定められた法律。

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律

日本国内における海洋生物資源の保存と漁業の発展、水産物の供給の安定に寄与することを目的に定められた法律。

工業用水法

工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資することを目的に定められた法律。

工業用水道事業法

工業用水道事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、工業用水の豊富低廉な供給を図り、もつて工業の健全な発達に寄与することを目的に定められた法律。

建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）

ビル用地下水の採取による地盤沈下を防止し、国民の生命および財産の保護を図ることを目的に定められた法律。

土壌汚染対策法

土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止を目的に定められた法律。

農薬取締法

農薬の規格や製造・販売・使用等の規制を定めた法律。

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的した法律。

循環型社会形成推進基本法

環境基本法の理念に則り、循環型社会をつくるための基本原則を定めた法律。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に定められた法律。

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うための一群の施設の整備をその周辺地域の公共施設の整備との連携に配慮しつつ促進する措置を講ずることにより、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的した法律。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的に定められた法律。

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家電製品のリサイクル（再商品化）をメーカーに義務づけ、廃家電製品の再資源化を通して環境を保全することを目的に定められた法律。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に定められた法律。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に定められた法律。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

自動車の廃車時における適正処理とリサイクルおよび再資源化を推進し、環境を保全、循環型社会をつくることを目的に定められた法律。

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的に定めた法律。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

化学物質による環境汚染防止のため、化学物質の製造・輸入に際して性状を審査し、製造・輸入・使用の規制に関する法律。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）

有害性が判明している化学物質について、人体等への悪影響との因果関係の判明の程度にかかわらず、事業者による管理活動を改善・強化し環境の保全を図ることを目的に定められた法律。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行なうことにより、国民の健康の保護に資することを目的に定められた法律。

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的に定められた法律。

毒物及び劇物取締法

保健衛生上の見地から、毒物や劇物を指定し、製造、輸入、販売、取扱いなどの規制を行うことを定め、必要な取締を行うことを目的に定められた法律。

薬事法

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性並びに安全性を確保するため必要な規制を行うとともに、医療上とくに必要性の高い医薬品、医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的に定められた法律。

消防法

火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的に定められた法律。

高圧ガス保安法

高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、輸入、移動、消費、廃棄等を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスに関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的に定められた法律。

労働安全衛生法

労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的に定められた法律。

自然環境保全法

自然環境の保全に関する基本的事項を定めた法律。

自然公園法

優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的に定められた法律。

自然再生推進法

自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定め、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、地球環境の保全に寄与することを目的に定めた法律。

エコツーリズム推進法

エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に定めた法律。

景観法

日本の都市、農山漁村等における良好な景観の保全・形成を促進するための法律。

首都圏近郊緑地保全法

首都圏の既成市街地の近郊に存在する自然環境の良好な地域を保全及び周辺地域住民の健全な生活環境を確保するために必要な事項を定めた法律。

近畿圏の保全区域の整備に関する法律

近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近畿圏整備法により指定された保全区域内における文化財の保存、緑地の保全または観光資源の保全若しくは開発に関して必要な事項を定めた法律。

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）

日本固有の文化的遺産として今後とも継承していくべき古都における歴史的風土を保全するために制定された法律。

水産資源保護法

水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする法律。

水産資源保護法

水産資源の保護と漁業の発展に寄与することを目的に定められた法律。

温泉法

温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止、温泉の利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に定めた法律。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

日本国内における鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的にした法律。

動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）

動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的に定められた法律。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはその恐れがある外来生物による被害を防止するために、それらを「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めた法律。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に定められた法律。

土地基本法

土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めた法律。

国土利用計画法

国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めた法律。

国土形成計画法

国土の利用、整備及び保全を推進するために定められた法律。

工場立地法

工場が周辺の環境との調和を図りつつ適正に立地されるために、工場敷地面積に対する生産施設の面積率、緑地の面積率、環境施設の面積率の基準を、製造業などの業種区分に応じて定めた法律。

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗の立地に関しその周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより小売業の健全な発達を図り、国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的に定められた法律。

都市緑地法

都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、緑地保全地域の設定と都市計画上の位置づけ、緑地保全地域内での行為規制、緑地保全上必要な土地の買入れ、緑地協定、緑地管理機構の指定・業務などについて定めた法律。

都市緑地保全法

都市公園法、その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて、良好な都市環境の形成を図り、もつて健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的に定められた法律。

都市計画法

都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められた法律。

生産緑地法

生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業などとの調整を図りつつ、良好な都市環境に資することを目的に定められた法律。

都市公園法

地方公共団体が都市公園を設置し、管理するための基準を示すことにより、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められた法律。

都市再開発法

市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めた法律。

土地区画整理法

土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定した法律。

新住宅市街地開発法

新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的に定められた法律。

宅地造成等規制法

宅地造成に関する工事等について必要な規制を行う法律。

公有水面埋立法

日本の 河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立、干拓に関する法律。

屋外広告物法

良好な景観を形成し、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について、必要な規制の基準を定めることを目的に定められた法律。

森林法（地域森林計画対象民有林、保安林など）

森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定め、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、国土の保全と国民経済の発展に資することを目的に定められた法律。

森林・林業基本法

森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的に定められた法律。

農地法

農地改革の成果を恒久的に維持すべく、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするとの自作農主義の理念に立脚して、農地の所有及び利用関係の調整を図り、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的に定められた法律。

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的に定められた法律。

海岸法

津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資することを目的に定められた法律。

港湾法

環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、保全することを目的に定められた法律。

大阪湾臨海地域開発整備法

大阪湾臨海地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的に定められた法律。

漁港漁場整備法

環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、漁港の維持管理を適正にし、もつて国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的に定められた法律。

河川法

洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的に定められた法律。

水資源開発促進法

河川の水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の促進を図り、もつて国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的に定められた法律。

水防法

洪水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的に定められた法律。

文化財保護法（史跡、名勝、天然記念物）

文化財を保存し、且つ、その活用を図り、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的に定められた法律。