基本理念

地球環境を未来永劫良好に維持しつつ、豊かな社会を構築することが人類共通の願いである。
そのために、一般社団法人日本計量機器工業連合会（以下、計工連という）と加盟する会員企業は 地球環境に関心を持ち、それぞれの立場で地球環境保全を最重要課題の一つと捉え、 環境保全活動を展開し、企業の社会的責任と発展を果たすとともに所与の目的達成に資する。

行動指針

経済の持続的発展と環境保全を同時に実現する新たな循環型社会の構築に資するため、 以下の行動指針に基づいて事業活動を営むものとする。
また、本指針を効率的に運用し、成果を出していくために、別途「環境行動ガイドライン」を策定する。

〔1〕法律の遵守と環境事故防止

法律遵守はいかなる企業活動の場面においても当然のことながら、 環境に関しては絶えず変化している状況に伴って施行、改正される国内外の法律を把握し、 遵守するための仕組みを構築することが必要である。
また、環境事故を一度起こすと人命を損ない、多大な環境汚染を引き起こし、 社会的糾弾を招き、企業の存続をも危うくするため、環境事故の予防に努めなくてはならない。

具体的な取り組み

• 1. 環境に関する法規・法令、規制、条例、協定、その他の合意事項の遵守及びマニュアル、規定類を整備しての維持管理と継続的改善
• 2. 事業活動上の事故及び製品の不具合等による環境保全上の問題への予防体制の整備及び教育、緊急時を想定した手順書整備と訓練の実施
• 3. 環境設備の点検・整備、環境監視の強化
• 4. 会員企業間の環境情報、活動情報の交流の場の新設

〔2〕事業活動に伴う環境負荷低減

企業、とくにメーカーは資源の採取から、製造、輸送、客先での製品使用、 製品の廃棄まで環境に大きな負荷を与えていることを認識し、 自社にどのような環境負荷要素があるかを把握し、その負荷低減に努めなくてはならない。
とくに製品はライフサイクルの各ステップで環境に負荷を与えるため、 環境負荷低減設計を考慮することが重要である。

具体的な取り組み

• 1. 環境配慮製品の創出
  製品の開発・設計段階で省エネルギー、リサイクル設計、素材安全性、分解性考慮、減量化・省資源型、梱包適正などを考慮した評価を行い、環境に配慮した製品を創出
• 2. 地球温暖化防止
  電力、重油、灯油、都市ガス、水道、廃棄物焼却などの要因によるＣＯ２ 発生の抑制、低減
• 3. 省エネルギー
  電気エネルギー、重油、灯油、都市ガスの使用削減など
• 4. 省資源
  水の再利用、紙の有効利用、梱包材料の再利用など
• 5. 廃棄物削減、リサイクル
  分別の徹底、分別要領書の整備、廃油中間処理設備で減量化、廃棄物の適正処理監視など
• 6. 有害化学物質の使用削減、排出削減
  有害化学物質使用量の把握、使用量削減、排出監視、無害化装置導入、従業員の安全・健康確保、作業手順書整備など
• 7. グリーン調達
  エコ事務用度品の調査、エコ事務用度品の採用、取引先の教育・支援、取引先のグリーン化など
• 8. 環境配慮物流、運輸
  鉄道輸送、混流、業務用車のエコカー採用、自動車通勤の抑制など

〔3〕社会的責任

環境時代にあって、企業は利益追求のみならず、環境面の配慮と社会貢献の３本柱が、社会的責任として問われる。
会員企業の状況に応じた社会貢献を行うことで、多くの利害関係者の理解を得ることができる。
また、自社の環境負荷、環境活動の状況等は、環境報告書等を通じて広く開示することで、環境リスクの回避とともに外部の環境教育にも資することが望ましい。

具体的な取り組み

• 1. 社会貢献活動
  植林、町内清掃、河川清掃、技術移転など
• 2. 地域社会への貢献
  環境で町作り、環境ベンチャー育成、環境で異業種交流
• 3. 関係者の環境活動支援
  顧客・取引先のISO-14001認証取得支援、環境経営セミナー、国内外の規制関連セミナーの開催など
• 4. 会情報開示、教育・啓発
  自社の環境負荷、環境負荷低減活動に関する情報開示、社員の教育、利害関係者の環境教育と啓発、地域協定締結、環境報告書の作成と提示など

〔4〕計工連及び会員企業の使命

計工連及び加盟する会員企業は、本業で直接、間接を問わず何らかの形で環境に関与するものである。
本業での環境を考慮した技術開発の促進により、事業拡大と合わせて環境保全に寄与するものとなる。
さらに、会員各企業の相互の連携を強化して、計工連全体が環境配慮活動を加速し、相乗的に広範な環境保全に貢献することが必要である。

具体的な取り組み

• 1. 環境保全技術・製品の創出
  環境配慮新製品の創出、環境ビジネス創出など
• 2. 環境への意識高揚の仕掛けづくり、環境保全活動の奨励、会員企業のISO-14001認証取得支援、簡易型ISOであるKES（Kyoto Environmental Management Standard）認証取得支援など
• 3. 会員企業の相互の交流・啓発
  環境保全に向けた循環型社会構築への対応のための委員会、LCA講演会の開催、環境配慮事例発表、先行企業の見学、環境教育用資料の供出など

〔5〕ライフスタイル

企業人はいったん家庭に戻れば市民となる。一市民としても環境に配慮したライフスタイルに転換していくことが肝要である。